住宅金融支援機構の住宅ローンで老後破綻を回避する特例とは?

 定年後も続く住宅ローンの返済が老後破綻の原因となることは、もはや周知の事実です。

しかし、現在定年を迎えてる方にとって、住宅の購入当初は想像できないほどの、景気の低迷や不動産価格の下落もありました。

そこで、住宅金融支援機構では、住宅ローンの返済を20年以上継続された満70歳以上の方に限定した救済策があります。

住宅ローンが払えないときの対処法

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のシルバー返済特例

 シルバー返済特例とは、毎月の返済額を利息のみとし、債務者全員が亡くなった後に自宅を売却して返済する方法です。

全くの無収入では、到底無理ですが利息分のみなら返済が可能な場合、生きている間は自宅に住み続け、その後は売却して住宅ローンを清算することが条件になります。

利息分を払える年金生活者にとっては、住み慣れた我が家にそのまま住めるため、ひとまずは安心といった制度ではないでしょうか。

ここで心配なのが、売却時にローン残高より低い価格でしか売れない場合はどうなるのか? 非常に気になると思います。

ところが、売却後に残債が生じても相続人に請求されないとされていますので、相続人に迷惑を掛けない点では画期的です。

シルバー返済特例の主な利用条件

1.制度ご利用時点で満70歳以上であること。
2.現に融資住宅に居住し、今後も居住を継続する予定であること。
3.ご返済を開始してから20年以上経過していること。
4.土地と建物に機構の抵当権が設定されていること。
5.現在遅れなくご返済いただいていること。
6.一定の収入基準を満たすこと※
※「年収が機構への年間総返済額の4倍以下」または「月収が世帯人数×64,000円以下」等の条件があります。

 住宅金融支援機構のウェブサイトより引用

 注意が必要なのは、団体信用生命保険、いわゆる団信と呼ばれる、死亡の際は住宅ローンをカバーするための保険ですが、シルバー返済特例を利用するには、この団体信用生命保険を解約する必要があります。

詳細は以下のチラシ2ページ目をどうぞ

住宅金融支援機構のシルバー返済特例のチラシ

シルバー返済特例は自宅を残すことはできない

 シルバー返済特例は、自宅を手放すことが前提となりますので、リバースモーゲージようなイメージ、はたまたリースバックで利息分を家賃変わりに支払っているような感じになります。

やはり、不動産を担保に借りた住宅ローンは、その返済が出来なくなれば、自宅を維持することは不可能となり、この制度を利用する・利用しないの判断は大きく分かれるでしょう。

老後破綻はこれからが本格化する

 このシルバー返済特例も含め、リースバックやリバースモーゲージ等の金融サービスも盛んになっています。

どれも突き詰めると、高齢化社会が現実化し、生活資金に困窮する高齢者が確実に増えている現れです。

しかし、この先リースバックやリバースモーゲージの対象となるエリアが、現在のまま続くかも疑問が残る部分です。

空き家問題が騒がれている中で、更に空き家が増えれば不動産価格も、引きずられるように下落する可能性も否めません。

そのため、リバースモーゲージやリースバックの対象となるエリアも都心の極一部の限られたエリアに、今後は限定されるかもしれません。

現時点で住宅ローンの返済が苦しいと感じているならば、本当にこのまま返済を続け、完済後の自宅に資産価値が残っているのか? 今一度考えてみてはいかがでしょう。

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