リースバックの大手も任意売却は原則審査不可はナゼ？

　フランチャイズ展開している不動産会社のリースバックの広告をよく見かけるようになりました。ここ最近の年間問合わせ件数も9,000件以上とすごい数です。

相続でもめないための現金化や老後の生活資金調達等、高齢化社会のニーズに合ったビジネスプランであり、リースバックを検討される方が非常に多いことが伺えます。みなさん上手に活用していると思われます。

リースバック大手が任意売却不可は至極真っ当

　しかし、リースバック大手のホームページＱ＆Ａには任意売却を検討中の方は原則審査不可、その理由は家賃の支払いも困難になることが予想されるとしております。

やはり上場企業だけあって、きちんと説明されています。おそらく、住宅ローンが払えずに困った方が問合わせる件数も、相当数含まれるのではないかと思います。

このことが意味するのは、任意売却を検討中の方は、住宅ローン等の残債が多くあり、リースバックで売却しても手元に現金が多少でも残ればましですが、全く残らない方では、その後の家賃の支払いも難しくなるため、お断りしますということです。

そのため、売却額が残債にも満たない任意売却の場合は、そもそもリースバックの顧客としてはふさわしくないと見るのが自然です。

　住宅ローンが払えなくなり、子供の転校の問題等でリースバックを検討したが、当事務所のホームページを見るとリースバックは無理な理由がきちんと理解できたと相談者はおっしゃいます。

任意売却にリースバックは馴染まないのですが、リースバックを前面に出せば、多くの住宅ローンの返済に困った方を集客できるため、インターネット上に任意売却とリースバックがセットになって氾濫しています。

　当然、少ない望みをかけて問合せても、具体的な話になれば『お客様のケースではリースバックは難しいです！』と簡単に断られ、任意売却しましょうと話をすり替えられてしまいます。

リースバックを希望して相談しても、もともと該当者ではないため検討段階ですらないのです。

実際のところ、仕組みを知れば任意売却とリースバックは、ほとんどのケースで相容れないことが分かると思います。

　以前の記事『リースバックの相談で選ぶならどちらの業者！？』にあるように、リースバックがお勧めの業者もあれば、リースバックは条件が厳しいと両極端の業者が存在します。

リースバックの大手も任意売却は原則審査不可とされていますが、原則ですので可能なケースもあることになります。

その稀なケースは売却すれば残債を無くすことができ、尚且つ相場に照らし合わせた家賃がきちんと支払えるだけの能力があると見なされれば、おそらく可能となるでしょう。

上記の条件をクリアできれば、リースバックに協力頂ける投資家の条件もほぼ同等のため、当事務所でも投資家等の紹介をさせて頂いております。

従いまして、非常に高い条件ですがリースバックの相談を受け付けておりますので、ご希望であれば、まずは残債額の確認から始めてみてはいかがでしょう。