通常の売買と同様:不動産の一般市場で売却

 任意売却で不動産を売買するには、何か特別な方法で売却するような印象をお持ちの方も多いかもしれません。

しかし、実際の販売方法は通常の売却とほぼ同じです。違いがあるとすれば契約の条件が通常と少し異なる場合があります。

任意売却の売買契約の条件

○ 売主の瑕疵担保責任免責

○ 債権者の同意が必要

 例えば、一戸建てでもマンションでも築年数が古いと、売却の条件に売主の瑕疵担保免責となっていることが多く、簡単に言うと『後で何か欠陥が出ても責任は負いませんので買主で解決して下さい』ということです。

任意売却について詳しく

任意売却は瑕疵担保免責

 任意売却物件は売主の資力が乏しく、後で欠陥が発見されても対応出来ないので、築年数が新しくても瑕疵担保免責としています。間違いやすいのは、売主が欠陥を知っていながら買主に告げないのは瑕疵にはあたらず、あくまでも知らない欠陥が新たに発見された場合にのみ適用されます。

ただし、通常の中古不動産の売買で売主が個人の場合、築年数がそれほど経過していなくても瑕疵担保の期間は2か月程度にすることが多く、この2か月の瑕疵担保期間が大きいか小さいかは個々の判断となります。

債権者の同意

 もう一つの大きな違いは、売却するには債権者の同意が必要になる事です、任意売却物件は売買価格以上に残債(ローンの残高)がありますので、債権者(お金を貸してる金融機関)が売買価格に納得してもらえるかがポイントになります。

仮に債権者が売買価格に同意しなければ、契約も白紙解約となりますので、買主にとって何か損害が発生することは通常ありません。任意売却は一般の不動産市場で流通させますので売主・買主共に安心して取引できます。

家のローンが払えず悩み続けても、いずれ精神的負担の大きい競売へと進行します、任意売却で競売回避するには早めの相談が有効です。

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