超狭小住宅の任意売却は買手の住宅ローンが重要!

 任意売却の依頼の中には様々な条件の不動産があります。難しいのは売買対象の不動産に対して、買手が住宅ローンを利用できない又は利用できる金融機関が少ないケースです。

具体的な例ですと超狭小住宅の場合なども該当します。大手行ですと敷地面積が40㎡未満不可や40㎡未満でも可だが建物の面積は60㎡以上必要だったりと条件としては厳しくなります。

住宅ローンが難しい案件は事前に金融機関を打診

 任意売却に限らず、不動産の売買では住宅ローンが利用できる金融機関が多いほうが有利で、その理由として買手が住宅ローンの審査に1つ落ちても、別の金融機関で審査が通れば購入可能になります。

また、複数あれば金利や条件等で金融機関を選択することもできます。

買手に対して利用可能な金融機関を提案

 任意売却では限られた時間の中で売買を成立させなければならず、超狭小住宅の場合など、買手が現れてから貸してくれる金融機関を探していては到底間に合いません。

あらかじめ融資可能な金融機関と連携し、迅速に住宅ローンの審査に臨めるよう準備が必要になります。

その他、再建築不可能な物件は銀行の住宅ローンは利用できません。また、建物が容積率を少しオーバーしている物件も銀行によって全く取り扱わない場合があります。

その様な不動産を任意売却する際も、買手が利用できる金融機関と金利等の条件面も含め事前に協議が必要になります。

買手に不安を与えないスムーズな取引

 買手が見付かっても『ちょっと住宅ローンが難しい不動産です・・・』では、買手も不安になることも想定されます。

買手が現れなければ不動産の売買は成立しません。

買手が現金で購入するケースは少ないので、銀行のみならずノンバンクも含め、どの様な条件でローンを利用できるか準備しておくのも任意売却業者としては当然の業務です。

超狭小住宅や再建築不可の不動産で、住宅ローンが払えなくなったケースや複雑な権利関係等の任意売却も積極的に対応しておりますので是非ご相談下さい。

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