サービサーが訴訟に!裁判所での話合は有効な場合も

 以前、弊社で任意売却されたお客様が残債に対して、サービサーから訴訟提起され、ちょうど裁判所近くで打合わせもあったので、お客様の裁判を傍聴してきました。

目 次

返済の意思とは無関係に訴訟へ

 もともと、お客様は任意売却後、残債について当初から返済の意思を示し、話し合いに臨んでおりました。ところが、サービサーの要求する返済額と、お客様が現実的に約束できる返済額に大きな隔たりがあり、今回、サービサーが訴訟に踏み切りました。

お客様には訴状が届いた時点で連絡があったので、法廷での予想される流れを説明、都合がつくのであれば出廷し、約束できる返済額をしっかり提示するのは誠意ある対応ですとアドバイスさせていただきました。

サービサーの目的は訴訟すること!?

 実際の裁判は訴訟費用(印紙代)を節約するためなのか!?残債全部ではなく、一部請求の140万円一括返済を求める裁判です。しかし、140万円も一括では返済出来ません。別室で司法委員を介し分割の話合いとなります。

結局のところ分割での和解は成立せず、本格的な解決に至りませんでしたが、お客様の希望されていた返済額を半年間継続し、その後、状況により見直すことになりました。

債権者としては債務者に司法という場を借り、心理的に圧力をかけるのは有効かもしれませんが、住宅ローンが払えず自宅を手放した人から多くの返済額を望める訳がありません。返済したくても出来ないのが現実です。

住宅ローンが払えない時の対処法

返済余力が無ければ同じ

 この訴訟により、返済能力があるのに、そのことを隠して返済に応じない、あるいは少ない金額で済ませてきた方が驚き、返済を始めたり、増額して返済するケースを期待しているのかもしれません。

しかし、返済できる余力のない方には対しては、訴訟による効果は何も期待できません。時効の中断が目的ならば理解できますが、今回のケースは任意売却後、約半年です、やはり真面目な方に心理的な圧力をかけるのが目的ではと考えてしまいます。

払えない金額の約束はしない

 訴訟前の担当者は一方的に金額を決め、毎月返済して下さいと繰り返すだけで、返済可能な金額に掛け合ってもらえなかったのですが、今回の担当者は状況をある程度は理解し、無理のない話し合いに応じてくれたようで、お客様もホッとされたとのことです。

任意売却直後から、お客様自身は払える金額をきちんと伝えており、裁判所での話し合いでも返せる金額は変わらないので、当然の結果なのかもしれません。

また、サービサーの担当者も裁判所での、やり取りであれば会社に対し、そのまま報告するしかないのでしょう。

ちなみに同じ法廷の同じ時間帯には、6件ほど他のサービサーの裁判が予定されておりましたが、被告の方はほとんど出廷していませんでした。

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