延滞金は下がっても差押え解除は任意売却とセット

 固定資産税・都市計画税の第2期分の納付期限7月31日が近づいています。第1期分の納付が済んでいない方は注意して下さい。任意売却をする上で金融機関との交渉は当然ですが、その他に地方自治体による差押え解除の交渉は特に難航を極めます

滞納分をすべて収める事が出来れば問題ありませんが、延滞期間が長引けば、未納の税金と多額の延滞金が必要になり任意売却の大きな障害となります。

サラリーマンの方であれば固定資産税、自営業者の方や零細企業にお勤めの方は国民健康保険料と固定資産税の両方を延滞するケースが多くなります。その悩ましい延滞金を計算する割合が大きく下がりました。

平成25年12月31日まで

1:納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間は年4.3%

2:納期限の翌日から1か月経過後納付の日までは年14.6%

平成26年1月1日から

1:納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間は年2.9%

2:納期限の翌日から1か月経過後納付の日までは年9.2%

差押え解除が容易になった訳ではない

 ここまで大幅に軽減されるのは珍しいと思います。延滞金に関しては特例基準割合(銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基準に、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加えた割合)を元に決定されます。

決して滞金が高すぎるので少しでも払い易く変更したのではなく、世の中が低金利なので下がっただけのことです。

役所に損得勘定は意味が無い

 延滞金は当然必要ですが、任意売却で自宅を手放す方は収めたくても出来ない状況に追い詰められています。金融機関から競売の申立て後、地方自治体は税金等の未納があれば差押えに参加します。

その後、任意売却で差押え解除に応じる場合は債権者が一定の金額を売買金額から控除してくれるか、又は本人が用意することになり、全てではないにしても多少なりとも納付できるのです。

しかし、競売になれば一銭にもならないケースが多く、そのことを地方自治体も理解しているのに税の公平性を盾に差押え解除に応じないのは、その地方自治体に住む住民にとっては有益とは思えません。

その後どうなっているのか? 競売後の固定資産税・都市計画税の納付率の統計でもあれば、見てみたいものです。延滞金は下がっても地方自治体の未納者との向き合い方はそのままです。

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