任意売却の残債で税金の負担が減ることも！

　任意売却後に残債があると、一定の要件を満せば、税制上の特例措置で所得税・住民税が減額又は非課税になる場合があります。その特例とは【特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除】で、国税庁のホームページでは【特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例】として説明されています。

現在のところ平成29年12月31日までに、住宅ローンが残っていて、自宅を売却した方が対象となっております。

譲渡損失の損益通算と繰越控除

　任意売却に限った制度ではありませんが、自宅を売却して生じたマイナス分（譲渡損失）を他の所得から差引く、損益通算が可能となります。また、譲渡損失額が多く、一度の損益通算で足りなければ、翌年から３年間は繰越控除も可能となります。

　簡略化して挙げると以上のようになりますが、除外要件もありますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。

損益通算限度額を知る

　損益通算できる金額は、譲渡損失額と住宅ローンの残債額を比較して、どちらか低い方が損益通算限度額となります。

※　イメージしやすいよう簡略化していますが、実際には取得費・譲渡費用の算出が必要です。

所得との損益通算と繰越控除

　損益通算限度額を計算し、任意売却した年の年収から諸々の控除後、課税所得に対して損益通算が可能となります。損益通算で課税所得から引ききれなかった分を、翌年から繰越控除して、計４年間に渡り、税制の特例を受けられます。

　損益通算及び繰越控除も含め、この特例を受ける年は、その都度、確定申告が必要なので、上記例では４回になります。

共有は持分の範囲で可

　自宅が夫婦等で共有名義の方も多いと思われます。この場合は、各共有者が持分の割合まで適用されます。

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