無担保の借金を滞納して不動産は競売になるの!?

 不動産を担保にした借金といえば、すぐに思いつくのは住宅ローンではないでしょうか?

その他に事業者であれば、不動産を担保に借入れを行っていることは珍しくありません。

では、無担保(以下、不動産に抵当権の設定をしてないことの意味)でも借金はできるのに、なぜ不動産を担保に借入れをしているか?

無担保の借金の特徴

 無担保と有担保、その違いは、借入れできる金額が大きく関わってきます。

無担保の借入れは数十万円~100万円程度で、それ以上は債務者となる借り手の信用度合いによって、借入れ可能な金額に差がでます。

また、借入額が大きくなるにつれて、連帯保証人を求められたりと無担保でも、それなりに条件は厳しくなります。

一方で有担保(不動産を担保)の借入れは、数百万円から数千万円、あるいは数億円ということもあるでしょう。

無担保でも不動産の競売は可能か?

 それでは本題に入りますが、無担保の借金でも払えなくなれば、金融機関は不動産を競売に掛けて回収することができるのか?

結論から書きますと、無担保つまり、不動産に抵当権を設定していなくても、借金があれば競売の申立ては可能です。

無担保でも不動産の競売は可!

 ただし、金融機関としては、有担保の場合とは異なり、一度、裁判所で借金自体を認めてもらってからの手続きとなります。

裁判所で借金を認めてもらうとは?

 ものすごく簡単な説明ですが、本当に借金が存在しているのかを裁判所が判断し認めてもらうこと。

あるいは、事前に公正証書で契約書(借用書)を作成してある場合となります。

このことを債務名義の取得といい、その債務名義を基に競売の申立てが可能となります。

債務名義を基に強制競売

 不動産の競売は国家権力を用いた強制執行となり、その強制執行には債務名義が必要になります。

それ故、債務名義を基に強制的に競売を行うので強制競売といいます。

従いまして、無担保の借入れでも、金融機関が債務名義を取得すれば、不動産を競売に掛け借金を回収する可能性は十分にあります。

無担保だから競売とは無関係では無いのです。

債務名義の取得は不動産の強制競売だけではない!

 本記事は、無担保の借入れでも競売になる可能性について書いていますが、債務名義を取得されますと、サラリーマン等のお勤め人の場合、給与の差押えも可能となります。

また、事業主の場合は売掛債権の差押えも可能となり、場合によっては取引先との信用問題にも関わるので、深刻な事態と考えて対処しなければなりません。

債務名義の取得で強制執行の準備は整う
金融機関からの通知は目を通す

 金融機関から不動産の競売に関する通知が届いた場合、内容をきちんと理解し、本当に競売を開始する旨の通知であれば、即対処する必要があります。

また、裁判所からの競売開始決定通知であれば、本当に競売が開始されたことは間違いないでしょう。

具体的には、競売の申立てが行われ、その競売をストップするには金融機関の請求金額を返済する。

しかし、現実には返済ができないため、不動産の競売にまで進展していることでしょう。

ここまでくると、不動産を手放さない選択肢はほぼありませんので、それでも競売回避を希望されるなら、任意売却を検討することになります。

無担保の借入れを滞納すると仮差押えから始まる

 ここまでは、無担保の借金を滞納し、競売までの流れを簡単に説明してきました。

そして、金融機関から借金をする際に、公正証書による契約でない場合、競売に掛けるには債務名義が必要とも書いてきました。

この債務名義の取得に関して実務上、まず最初に不動産の仮差押えを行い、不動産を自由に売買できない状態にしてから、債務名義を取得するのが普通の流れです。

まずは仮差押えで不動産の売買をストップ!

債務名義の取得には時間を要する

 なぜ債務名義の取得前に仮差押えになるのか?

それは、債務名義の取得には裁判所が関わり、結果が出るまで最短でも2~3か月はかかります。

その間に不動産等を売却されてしまえば、差押えが不可能となり債務名義を取得している過程で、回収不能となることを防ぐためです。

仮差押決定の通知は不動産競売のシグナル

 競売の申立てのはるか前に、裁判所から仮差押決定の通知が届いていれば、その時は既に不動産の登記記録には仮差押えの登記がなされております。

このことからも、金融機関は本気で回収しようとしている姿勢は感じられ、仮差押えの時点で不動産の競売は予想できます。

競売回避は仮差押えの段階で即対処する

 仮差押決定の通知が届いていれば、早急に専門家へ相談し対応を検討する必要があります。

当事務所でも、随時相談を受け付けております。

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