住宅ローンが払えない！対処法と注意点を解説

「住宅ローンが払えなくなるかも…」そんな不安を抱えていませんか？

このページでは、住宅ローンが払えなくなった場合の対処法を「マンガ」と詳細な「文章（文字）」による、２つのパートで解説を進めます。

住宅ローンの支払いが困難な状況に直面することは、誰にでも起こり得る問題です。

その住宅ローンが払えなくなる原因には、収入減少、病気やケガ、教育費の増加、予期せぬ出費など、様々な要因があります。

住宅ローン返済に関するの危機に直面した場合、対処法としては金融機関との交渉のによる「リスケジュール」、「任意売却」、「リースバック」などの選択肢が残されています。

FP＆不動産コンサルの有資格者がメリット・デメリットも含めて、詳しく解説します。

あなたに合った解決策を見つけ、問題の不安解消へ役立ててください。

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住宅ローンが払えないとき、どうすればいいのか？ マンガ編

とうとう住宅ローンが払えなくなってしまった田中家・・・

当事務所へ相談することに

ご自身の状況を専門家の判断に委ねる

住宅ローンが払えないとき、まずは専門家へ相談する

最悪の事態を回避する道を探る

住宅ローンが払えなくなったら任意売却で自宅を手放す

任意売却とは

　任意売却は、ローンの担保となる不動産を所有者の意思で売るという行為ですが、通常の不動産売買と少し異なる部分があります。

任意売却を詳しく知るために、競売との比較により分かりやすくなります。

任意売却についての記事

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任意売却たった１つのメリット『 精神的な負担の軽減 』

　インターネットの発達で、競売の申立後は裁判所のホームページで物件は公開されてしまいます。

任意売却で取引できれば、誰もが恐れる競売を回避できます。

任意売却のデメリット①競売より早く引っ越しが必要

　競売の対象が自宅であれば、落札されるまでは住んでいられます。

任意売却のデメリット②任意売却も絶対ではない

　必ず任意売却が成功するかは、定かではありません。

そのため、失敗もあり得る覚悟が必要です。

任意売却が成功するまで安心はできません。

税金滞納による差押えが大きな障害となるこも

不動産お金の悩み相談室

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苦しいときこそ家族で話し合う

家を守っても家族は守れない

　住宅ローンの返済が止まった場合、金融機関の督促など、ストレスになり得る要因が沢山あります。

また、生活環境は大きく変わってしまいます。

そのような状況では、まずは家族との話合いの場を持ってください。

家族関係が悪化しないよう、お互いの悩みや不安を打ち明けて欲しいと考えております。

悩みや不安の解消のために、他の方の悩みを知る

　悩みや不安の解消のために、他の方の悩みを知るのも大変参考になります

何をどうしたらいいのか分からない・・・

「悩みを悩みのままにすること」が、より不安を増してしまいます。

任意売却と共に、新しい暮らしのスタート

任意売却のあとは、どうなるのか？

　当事務所は、これまでの多くの任意売却のお手伝いしてきました。

具体的に、どのような立場の人が、どのようにして自宅を手放し、その後どうなるのかを知って、正しく任意売却を認識して欲しいと考えております。

重要なことは、可能な限り早めに相談することです。

住宅ローンや任意売却の悩み・相談のハードルを下げる３つの対策実施中

早めの相談は非常に有効！

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住宅ローンが払えない場合、どうすればいいのか？

　まずは、ご自身の生活状況を見直し、「住宅ローン以外の支出の削減」が重要となります。

生活費や必要な費用を見極め、優先順位をつけることで、支払いの負担を軽減することができます。

支出の見直しはFPに相談するのもアリ！

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「住宅ローン以外の支出の削減」で家計の見直しを済ませ、住宅ローンが払えない状況に陥った場合、次は金融機関に包み隠さず相談することです。

ポイントは、「何のために金融機関へ相談するのか？」

それは、今後も住宅ローンの返済を継続していくことが前提となる場合です。

金融機関への相談方法は、ご自身の状況をしっかりと整理し、具体的な支払い金額や収入の変動などを把握しておくことが大切です。

その上で、金融機関に対して、今後の支払いについての相談を行い、「一時的な返済額の減額」をお願いしてください。

これは、いわゆる「リスケジュール」と呼ばれ、一時的な返済苦に対して有効な対処法となります。

リスケジュールとは？

　リスケジュールは、お金を借りるときに決めた条件を「一定期間だけ変更」してもらい、月々の返済額を減額することです。

ただし、一定期間終了後は減額した分、月々の返済額が当初より増加したり、返済期間が長くなるなど、決して減免される訳ではありません。

リスケジュールでは決して「借金は減らない」ということです。

仮にサラリーマンの方がリスケジュールにより２～３年の期間、月々の返済を減額した場合を考えてみます。

リスケジュール期間終了後までに、給料が上がらない限り、結局は滞納してしまう恐れがあります。

リスケジュールは一時的な収入減少に効果的

リスケジュールという救いの手も、単に問題の先送りになる可能性もあります。

たとえ金融機関が認めてくれても、「リスケジュール期間終了後も返済を続けられるのか？」しっかり見極めることが大切です。

また、金融機関によっては返済計画を見直してくれるケースもあります。

その反面、返済期間が長くなるため、完済時の年齢を考慮すると期待できない方も多いでしょう。

リスケジュールで問題の先送りは解決しない！

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金融機関へ相談する際の注意点

　前述しましたが金融機関へ相談する場合、あくまでも返済を継続する前提であること。

つまり、返済ができずに滞納が確実となる場合、その理由をいくら金融機関に伝えても待ってはくれません。

時期が来れば、金融機関の定めた回収方法で対処されてしまいます。

相談は返済継続の上で成り立つ

詳しくは、以下の記事で解説しています。

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追加の収入で返済を補う

　収入が減少した場合は、追加の収入源を探すことも非常に有効です。

足りない分を他の収入から補うことになります。

奥様が専業主婦ならば、パートに出てもらうことでしょう。

その他、アルバイトや最近話題の副業を始めることで、住宅ローンの返済が幾分楽になります。

ただし、サラリーマンの場合は、「副業が可能なのか？」

就業規則を確認する必要があります。

また、本業以外に仕事をプラスするため、「睡眠時間の確保や体調面での自己管理」に注意しなければなりません。

想像するよりは、簡単ではありません。

休みも減り、かなり過酷な生活になる可能性もあります。

体が資本！無理のない範囲で試みる

住宅ローンが払えなくなる原因

　なぜ、住宅ローンが払えなくなるのでしょうか？

それには様々な要因が考えられ、収入の減少、病気やケガ、予期せぬ支出の増加などが挙げられます。

収入から住宅ローンの返済に充てる現金が不足し、最終的には滞納へ至ってしまいます。

もう、既に滞納が始まっている場合は、緊急事態

滞納の発生は、同時に「金融機関からの督促」も覚悟しなければなりません。

すぐにでも、専門知識を有する者へ相談が必要です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

収入の減少や失業

　収入の減少や失業は、住宅ローンの返済に大きな影響を与えます。

会社の業績悪化による減給やリストラは、住宅ローンの返済額が収入に占める割合が大きいと、支払いが困難になる可能性があります。

また、自営業の方の場合、景気の悪化や顧客の減少などにより収入が不安定になり、住宅ローンの支払いが滞ってしまうケースも見られます。

転職による収入ダウンのリスクも

意外なのは、転職はキャリアアップのチャンスである一方、収入ダウンの可能性も伴います。

新しい職種や業界への挑戦、ワークライフバランスを重視した転職など、収入減を承知で転職する場合もありますが、住宅ローンの返済計画に影響が出ないか慎重に検討する必要があります。

転職を考えているならば、住宅ローンを返済できるか、支出とのバランスを確認することも重要です。

リストラだけでなく転職も要注意

病気やケガによる収入ダウン

　病気やケガは収入減少に、直結することがあります。

長期の入院や療養が必要で休職せざるを得ない状況では、給与の全額が支給されない可能性もあります。

また、回復しても後遺症が残ることで、以前と同じように働けなくなり、収入が減少する場合もあります。

病気やケガによる収入減少は、住宅ローンの返済だけでなく、生活全般に大きな影響を及ぼします。

メンタルヘルスの不調による休業や退職も！

うつ病などのメンタルヘルスの不調が原因で、休業される方もおります。

入院や療養など、休職期間が長期化すると、経済的な負担はさらに大きくなり、深刻な状況に陥ることも考慮に入れなくてはなりません。

支出の増加

　予期せぬ支出や生活費の増加も、住宅ローンの返済を圧迫する要因となります。

ある日を境に親の介護費用や医療費の負担が発生することもあります。

自動車の故障や修理費用など、予期せぬ大きな支出が発生した場合、住宅ローンの返済が困難になる可能性があります。

ある程度は想定していたにも関わらず、大きな負担となるのが「子どもの教育費の増加」です。

また、物価上昇による生活費の増加も家計を圧迫し、住宅ローンの返済に影響を与える可能性があります。

上記以外にも、様々な要因が住宅ローンの返済を困難にする原因となります。

その他、離婚による収入減や養育費の負担、投資の失敗など、個々の状況によって様々なケースが考えられます。

住宅ローンは長期にわたる返済計画となるため、将来起こりうる様々なリスクを想定し、無理のない返済計画を立てることが重要です。

パワーカップルによるペアローンは、夫婦2人の収入があって成立する返済計画です。

長期的に見れば、かなりハイリスクのローンと思えてなりません。

長期の返済では予期せぬ事態は起こりうる

住宅ローン以外の借金

　住宅ローンを返済しながらも、何らかの原因で他の借金が増えてしまう方も少なからず存在します。

住宅ローンの返済が困難となりつつも、住宅ローン以外の借金が軽減できれば、生活を立て直せる方もいるでしょう。

ただし、裁判所が関わる以上、弁護士へ依頼する必要があり、費用についても考慮しなければなりません。

住宅ローンについては、変わらずに返済を継続しなければなりませんので、住宅ローンそのものの返済が負担となっている場合は該当しません。

住宅ローン以外の借金も減額して返済する

返済額の増加

　これからは金利上昇による「返済額の増加」の影響で住宅ローンを滞納してしまう方も増えていくでしょう。

低金利時代が終了し、「金利のある世界」と言われるようになってきました。

この時ばかりは、「多少無理しても固定金利で借りていればと・・・」、後悔するかもしれません。

しかしながら、収入的に余裕のある方以外、固定金利に借り換えるなどの方法は返済額も増えるため、現実的ではありません。

今後の懸念事項は金利上昇

住宅ローン返済の見通しが立たない場合の対処法は？

　前述の「住宅ローンが払えない場合、どうすればいいのか？」では、住宅ローンの返済を継続していくことを条件にしております。

シンプルに考えれば分かることですが、住宅ローンの返済ができない場合、その原因を突き詰めれば「収入の減少」「支出の増加」「返済額の増加」のどれかに該当します。

上記３つに対処するには、支出を減らすか収入を増やす以外ありません。

住宅ローンを優先させたい思いはあるものの、どうしても返済が追い付かず諦めるケースも出てきます。

ここからは「住宅ローンが払えない」、もしくは今後も「住宅ローンの返済がかなり厳しい」など、返済の継続を断念する場合の方法について解説を進めます。

住宅金融支援機構のシルバー返済特例

　フラット３５でおなじみの住宅金融支援機構に限っては「住宅ローンの返済を２０年以上継続された満７０歳以上の方限定」の『シルバー返済特例』という特殊な救済策があります。

シルバー返済特例については、少々複雑で条件が厳しいため別記事を参照してください。

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自宅を手放す選択肢

　住宅ローンが払えなくなり、今後の返済も状況的に厳しいと考えられる場合、担保となる自宅は売却するしかありません。

ただ売却するにしても、住宅ローンの残債が自宅の売却価格を上回るケースもあります。

深刻なオーバーローンの問題発生

また、自宅は売却するものの、そのまま自宅に住み続けるリースバックもハードルは高いのですが選択肢の１つとして残されています。

自宅を手放す際の対処法は「任意売却」か「リースバック」が候補となります。

下に読み進めれば、現実には「任意売却が残された方法」と、ご理解いただけると思います。

手放すならば任意売却が有力候補

任意売却で自宅を売却する

　住宅ローンの返済が困難な場合、任意売却という方法を選択肢の一つとして検討できます。

住宅ローンが払えなくなったら「売却して引っ越せば？」

誰でも思いつく発想です。

ところが、売却するにも市場での売却価格が住宅ローンの残債を下回ってしまう場合、ことはそう単純ではありません。

現実には売りたくても売れない問題が！

いわゆるオーバーローン（債務超過）の状態で、自宅を売るには現金の持出が必要で、売るに売れないまま悩み続けている方もいます。

任意売却であれば、住宅ローンの債権者（金融機関）の同意を得て、残債以下でも自宅を売却できます。

また、不動産の一般市場で売却するため、適正な価格での取引となり、結果的に債務を削減できます。

その他、売却時期や引越し時期なども、多少調整できるケースもあります。

任意売却は適正価格の不動産取引となる

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リースバックで住み続ける

　先に説明した任意売却を検討していると、「リースバックなら住み続けることも可能」と誰もが感じるほど、メジャーになってきたリースバックについて少し触れておきます。

リースバックは持家を売却しますが、買手から手放した自宅を借りて賃料を支払いながら住み続けることができます。

〈リースバックの仕組み〉
自宅を売却
↓
買手から賃貸

見れば「なるほど！」と思うことでしょう。

自宅は手放してしまうけれど、引っ越しが不要となる（住み続ける）仕組みは納得できます。

買手は投資目的で購入するため、売手が賃貸で入居して賃料を払うことにより、リースバックは成立します。

しかしながら、リースバックは条件が厳しく、希望者の思いは叶わないと覚悟してください。

リースバックを本気で検討するならば、別記事にて解説しているので参照してください。

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長期に住宅ローンを滞納するリスクとは？

　住宅ローンを長期間滞納してしまうと、金融機関もただ見過ごす訳にはいきません。

何らかの対処で返済を促します。

滞納初期段階であれば、書面での催促となりますが、その時期を過ぎれば貸付金を強制的に回収する方法へと舵を切ります。

これが、裁判所に申して立てて進める「不動産の競売」となります。

行きつく先は自宅の競売

住宅ローンの滞納を続けると、やがて自宅は競売となります。

現在の競売の仕組みでは、建物内部の写真も含めインターネットで公開されてしまうため、その精神的負担は計り知れないものとなります。

住宅ローンが払えないときの注意点

　住宅ローンを毎月決められた金額を返済するのは、金融機関との約束です。

その約束を守れずに滞納してしまうと、自宅を所有し続けることは、もはや不可能です。

住宅ローンの滞納が続けば、金融機関は競売による回収以外、方法がありません。

それ故に、住宅ローンが払えないことが確実ならば、速やかな売却が結果的に競売回避につながります。

返済不可なら売却の決断を！

自宅を手放す際のメリット・デメリットを比較

　住宅ローンが払えなくなることが決定的になれば、自宅を手放さずには済みません。

具体的には、「任意売却」・「リースバック」・「競売」の３つとなります。

任意売却は競売と比較して、圧倒的に精神的負担が少なくて済みます。

その一方で競売は、上にも書きましたが精神的負担については耐え難いものでもありますし、所有者の意思に関わらず強制的に処分（売却）されてしまいます。

また、色々なサイトで「任意売却は競売より高く売却できる」との触れ込みを目にするものと思います。

しかしながら、当サイトでは一貫して任意売却でも競売でも、どちらが高く売却できるかは分からないと伝えております。

その点は、筆者の経験から言えるものです。

本来なら、希望者の多いリースバックは住み続けることが可能で、子どもの転校や引っ越しの負担もありません。

しかし、現実には成立要件が非常に厳しく、身内などが協力してくれない限り成立しない方がほとんどとなります。

メリット・デメリットを比較しても、住宅ローンが払えなくなった場合、自らの意思で不動産を手放す「任意売却が有効な手段」となり、唯一残された選択肢と言えます。

住宅ローンが払えなければ、早期に相談することで落ち着いて任意売却に取組むことができます。

任意売却の相談は、どこへ？

任意売却の相談先は重要なポイント

　任意売却は時間との勝負でもあるため、相談についても適切なタイミングがあります。

早期に相談することで、任意売却成功の可能性を上げるには、業者選びが重要です。

当然ながら、任意売却の経験値や取組む姿勢が判断基準となります。

その上で、相談するならば「任意売却に精通する業者」がベスト言えます。

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