債権譲渡後の強引な回収は社会的批判を受ける可能性

 サービサーは債権譲渡受けて回収する場合、返済能力の無い者に対し強引な取立ては、ほぼ不可能でしょう。

その理由として、銀行など民間金融機関の住宅ローン債権が任意売却後にサービサーへ残債を債権譲渡されたとします。

そのサービサーが生活を追いつめるような強引な回収を試みた場合、当然、最初に融資した銀行にもクレームが入ることも想定されます。

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悪評はイメージの低下

その数が増えれば社会的な批判を受ける可能性もあり、銀行側にとっても都合の良い話ではありません。

また、強引な取り立てによる苦情が銀行に相次いで寄せられれば、そのサービサー自体が債権購入の入札参加を断られることも考えられ、どちらにとってもメリットが無いのです。

消費者金融では既に起きた

 同じような事が消費者金融の世界ですら実際に起きたのです。

消費者金融はかつて旧大蔵省の規制強化により中小の合併や倒産が相次ぎ、その際に放出した不良債権を積極的に譲り受け、回収する金融業者が登場しました。

ある消費者金融の不良債権が、その金融業者に譲渡されたのですが、回収が強引で元の貸手に『とんでもない業者に債権譲渡したな!』と苦情が殺到し、たまらず一度、譲渡した債権を買い戻したいと申し出たことがあったのです。

今の時代、法に触れない回収でも悪評は避けたいのは金融機関ならば当然です。

残債の確定は一つの区切り

 住宅ローンが払えなくて任意売却を検討しても、残債の事を思うと不安になる方も多いと思います。

しかし、現実には住宅ローンの返済が出来なければ、この問題は解決しなければなりません

つまり、残債がサービサーに譲渡された時の心配は、一つ大きな問題が解決した後の事です。

悩むべきは競売

 家が競売になるかもしれない状況で残債の心配をするよりも、まず、どうしたいかを考えてみて下さい。

サービサーに譲渡される無担保の不良債権は、出がらしのお茶のようなものです、その出がらしのお茶を購入して、お茶が出ないと文句を言う人がいたら、逆におかしいと思います。

任意売却後の残債は返済できる余裕があれば、返済するのは当然ですが、返済能力が無いことを心配する必要はありません。

サービサーは返済できない人から強引に回収することが、もしあれば、逆に大変な事態になることも理解していると思います。

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この記事を書いた人

小田嶋 譲のアバター 小田嶋 譲 代表取締役

 有限会社 O&Trade代表。大学卒業後、不動産会社と譲渡債権回収の金融機関での勤務経験を経て独立。現在は任意売却のコンサルタント及び不動産売買を行っており全国から数多くの相談が寄せられる。

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