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任意売却の情報でたった1つ変わらないこと
Googleで『任意売却』と検索すれば軽く500万件以上ヒットする時代です。
それだけ任意売却に関する情報がインターネット上にあふれ、正しい情報を見分けるのは難しいかもしれません。
しかし、基本となる情報を1つ押さえておけば、怪しい情報や誤った情報に振り回されることは少ないでしょう。
任意売却に関して今も昔も、そして多分これからも1つだけ変わらないことがあります。
任意売却に精通する不動産コンサルの有資格者が住宅ローンを例に解説します。
住宅ローンが払えなければ自宅は手放す
どういうことか? 住宅ローンは非常に分かりやすい例になります。
住宅ローンは自宅の購入費用や建設費用を自宅となる不動産を担保に、お金を借りる仕組みなのは、ご存知の通りです。
このように不動産を担保にして、お金を貸すローンは住宅ローンも含め不動産担保ローンと呼んでいます。
それでは住宅ローンの返済できなくなれば、自宅はどうなるでしょうか?
払えない=手放す
(住宅ローンが払えなければ自宅は手放す)
手放すには、自分の意思で手放す場合と自分の意思に反して強制的に処分されること(競売)も含まれています。
結果的に自分の不動産ではなくなることは、容易に想像できることでしょう。
そして、『払えない=手放す』に例外はありません。
恐らく、法律の改正でもなければ、住宅ローンの返済が滞ると最終的に金融機関は担保の不動産を競売で処分し、貸したお金を回収する流れは変わりません。
また、その競売は多くの方が受け入れがたい現実のため、その前に自らの意志で手放すのが任意売却となります。
任意売却が成立すれば競売を回避できる
払えるか?・払えないか?を考える
今も昔も住宅ローンが払えなければ、必ず所有者が変わることが繰り返されています。
払えなければ手放す・払えれば手放さない、このどちらかしかありません。
考えてみれば単純なことで、住宅ローンを例にとっていますが、他の不動産担保ローンも同様に返済が滞れば担保の不動産を所有し続けることは不可能です。
どうあがいても不動産担保ローンを滞納すれば、いずれ不動産は手放すことになります。
そして不動産担保ローンを滞納し、行きつくとこまで行った結果が競売となります。
『払えるか?』 or 『払えないか?』
任意売却の基本をベースに考える
任意売却について詳しく調べるには、まず上に書いた『払えるか?・払えないか?』この基本を念頭に置けば、正しい情報を見る目を養うことができます。
従いまして、『住宅ローンが払えないのに売らずに済む方法・売らずに住み続ける方法』は存在しません。
しかし、『住宅ローンが払えないのに売らずに済む方法・売らずに住み続ける方法』は存在します。
つまり、上記の方法は、取り消し線の部分は目をつむり、赤字の部分だけを見れば成り立つ方法となります。
いわば言葉の見せ方の問題で、住宅ローンや他の不動産担保ローンの返済に悩む方が望む、根本的な解決方法とは異なります。
詳しくは『住宅ローンが払えない『売らずに済む』『住み続ける』は可能なのか』の記事をどうぞ。
不動産を売らない選択肢は残されていない
払える=完済できるとは限らない
更に話を進めると、住宅ローンや他の不動産担保ローンの返済が厳しくなってきたとき、金融機関に対して早めに相談し、貸付条件を変更してもらえることがあります。
金融機関が貸し付け条件の変更に応じることをリスケジュールと呼びます。
ここで注意が必要なのは、一時的に返済減に応じてくれたり、貸付条件の変更で金利を下げてくれたりと金融機関も柔軟に対応した場合、それで問題が解決したとはならないことです。
住宅ローンや他の不動産担保ローンは借金なので、現状で返済できても、その先の『完済見込みはあるのか?』という問題がいずれ発生します。
借金は返済が続けば、やがて残債は減っていきます。
しかしながら、不動産担保ローンの場合、どんなに残債が減少しても完済の直前で返済不能に陥ってしまうと、不動産を手放さずに済ませることはできません。
残債がいくら少額であっても、完済までたどり着かなければ不動産が第三者の手に渡ることを避けられません。
完済されない限り不動産は担保のまま
任意売却を正しく知るには現状の認識を!
任意売却を正しく認識するには、まずご自身の状況を正確に把握することが重要です。
そして、返済が厳しいと感じたときに、金融機関に相談するのも1つの方法ですが、その際に苦しい現状を乗り越えるための相談ではなく、完済できるか見極めたうえでの対応を検討しましょう。
もし、完済の見込みのない返済が続くと感じれば、その場しのぎの対応で同じことの繰り返しとなります。
完済の見込みが無ければ、いずれ不動産を手放すのは時間の問題となり、早期に見切りを付け再スタートするのも選択肢の1つです。
その際、任意売却を正しく理解できていれば、余計な情報に惑わされることはないでしょう。
完済の見込みも不確かな状況で任意売却も検討するならば、早めの相談が不可欠です。
任意売却を検討するなら確かな情報と早めの相談が有効です