任意売却歴15年の知見がつまった

コラム
「任意売却大全」

任意売却後に自己破産と個人再生どっちを選ぶ?

 もしも、自分自身が自己破産すると考えれば、どうしようもない状態に陥ってしまったと思い悩むことでしょう。

なぜ、冒頭から気の沈む話なのかというと、自己破産はダメでも、個人再生なら抵抗の無い方が多いように感じるからです。

自己破産という言葉はとても重みがあり、一度は耳にしたことがあると思います。

しかも、負債を抱え人生のどん底を指し示すようなイメージです。

それに対して、個人再生はどうでしょうか?

何となく、再出発できるような感じがします。

つまり、やり直すための再スタートを切るイメージです。

実際に、そのイメージ通りであればいいのですが・・・

個人再生は自己破産よりイメージが良い?

任意売却後の残債を返済できるか?

 ここからは、任意売却と切り離せない任意売却後の残債に関連して話しを進めます。

任意売却後に多額の残債が生じてしまい、もはや返済が困難と考えるならば、自己破産を検討することもあります。

また、自己破産は最後の最後にして、個人再生という方法も選択肢の1つとして見ている方もいらっしゃいます。

実は、自己破産と個人再生について理解が少ないために、悩んでしまう事象ではあります。

任意売却後という条件下で考えると、既に不動産などの高価な資産は持たず、多額の残債があると前置きさせて頂きます。

この場合、違いが分かれば個人再生は考える必要も無く、もはや自己破産一択が選択肢と言って差し支えないくらいです。

その理由は、個人再生は裁判所が認める債務整理の方法で、債務を圧縮して原則3年(最大でも5年)で返済します。

従いまして、個人再生は再生計画に基づいた借金の返済が必要です。

それに対して、自己破産は裁判所から免責が認められれば、借金の返済は不要となります。

この違いは相当大きいと誰でも分かると思います。

個人再生は要返済・自己破産は返済不要

デメリットの違いは?

 そこで単純な損得勘定だけではなく、デメリットについても考える必要があります。

最初に当事務所では自己破産のデメリットは大きく分けて、以下の2つとしております。

自己破産2大デメリット

1.信用情報機関への登録(ブラックリストに載る)

2.官報に掲載

1.信用情報機関への登録(ブラックリストに載る)

 まず1点目、信用情報についてです。

実際は存在しないのですが、通称ブラックリストと呼ばれているものです。

この信用情報機関に自己破産すると金融事故の情報として登録されます。

5年~10年は、金融事故の情報は消えません。

その結果、クレジットカードの作成や新規の借入れが制限されることは、ご存知の通りです。

2.官報に掲載

 2点目として、自己破産すると、官報に掲載され、一定期間は誰でもインターネット上で見ることができます。

それ以降は、会員専用となりますがインターネット上で見ることができます。

また、官報は国の機関誌の様なものなので、ある程度過去に遡って確認する場合、大きな図書館であれば見ることも可能です。

個人再生はデメリットが少ないのか?

 自己破産は信用情報機関へ登録され、官報にも掲載されるという点を踏まえ、個人再生はどうでしょうか?

実際のところ、個人再生も信用情報機関へ登録され、官報にも掲載されます

信用情報機関への登録は、当初の約束通りの返済ができないため仕方ありません。

しかし、個人再生も自己破産同様に官報にしっかり掲載されます。

あれ!? 自己破産と一緒だと、すぐ分かります。

ここで改めて自己破産と個人再生を比較します。

任意売却後の残債を払わずに済む方法と、減額されても払う方法があれば、どちらを選ぶでしょうか!?

個人再生について、少し理解するだけでも、自己破産と比較して個人再生を選択しようと考える方は少ないと思います。

また、個人再生にしろ自己破産にしても、大抵の方は手続きを進めるに弁護士の先生に依頼します。

当然費用も必要なので、金銭面のみで比較しても個人再生にメリットはありません。

むしろ、費用面を考慮すると、個人再生の方が手続が煩雑で自己破産より高額になってしまいます。

個人再生は借金の返済+費用面も割高

個人再生にメリットはあるの?

 それでは、個人再生にはメリットが無いのか?

決して、その様な訳ではありません。

個人再生には、適用条件に該当すれば、非常に有効なメリットがあります。

それは、任意売却とは無縁になりますが、住宅ローンと他の借金が増え、返済が困難となってしまった場合に効果を発揮します。

他の借金さえ減れば、何とか住宅ローンを返済、生活が立て直すことができそうなケースが当てはまります。

この様なケースを想定し、裁判所が認めれば、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮(減額)することが可能です。

つまり、住宅ローン以外の借金は債務整理するため、再生計画に沿って返済が終了すれば、自宅を残すことができてしまいます。

自己破産では、自宅を残すことはできません。

これも個人再生の1つで通称『住宅ローン特別条項』と呼ばれています。

もちろん、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮したとしても、原則3年(最大でも5年)で返済するため、住宅ローンの返済を含めると楽な生活ではありません。

また、裁判所に認めてもらうには、安定収入が必要だったりと非常に要件が厳しいのですが、該当する方は利用するのが望ましいと考えられます。

個人再生のメリットは自宅を残せるとき
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