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住宅ローンが返済できない!任意売却で個人版リストラ策

 住宅ローンが返済できないとき、どうすればいいのか??

任意売却に精通するFP&不動産コンサルの有資格者が解説します。

考え方や行動は人それぞれ違った形があり、一概に『~する他ない』と決めつけることはできません。

ただし、住宅ローンが返済できないままであれば、結果は皆ほぼ同じなので『住宅ローン払えなくなったら、どう行動するか』によって結果が変わってきます。

とりわけ任意売却は、住宅ローンが返済できない際の個人版のリストラと考えれば分かりやすいと思います。

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多額の負債(借金)を抱え、資産を持ち続けることは、大企業でさえも困難な時代です。

住宅ローンが返済できない状態を継続し、その家に住み続けるのは、ほぼ不可能と言えるでしょう。

目次

個人版リストラ策とは

 個人の方が住宅ローンを払えなくなる前提で借りる方はいないでしょう。

もともとは返済可能な金額でも、状況の変化やその他の要因で収入が減少してしまうことは珍しいことではありません。

ところが、どんなに収入が激減しても、住宅ローンの返済額は基本的に変わりません。

非常に重い負担となって、家計も含めて圧迫されてしまいます。

すでに住宅ローンの返済が困難な状況になれば、今までと同じような生活は送れません。

収入と支出のバランスが崩れ、住宅ローンの返済ができなければ、担保となっている自宅は売却し、返済に充てる必要があります。

個人的にリストラするのが生活を安定させるための優先事項となります。

個人版リストラで負担を軽減させる

企業の場合

 ここで少しだけ企業のリストラにも触れておきます。

シャープや東芝といった老舗の大企業でも、売上の低迷や巨額の損失で債務超過(借金が資産を上回る状態)に陥ると、主力事業の切売りで、再建を目指します。

痛みを伴うリストラです。

一般的には従業員の解雇のようなイメージですが、不採算部門を他の事業に切替えたり、本社ビルや工場の売却など資産の処分も平行して行います。

リストラが功を奏すれば、企業としても大復活を遂げることができます。

リストラで復活を目指す

住宅ローンが完済できないから任意売却

 個人版リストラ策を考えたとき、自宅を手放しても住宅ローンが完済できない方はどうしたらいいか?

自宅の価値を上回る借金、住宅ローンの債務超過の問題があります。

債務超過の原因は

担保価値を大幅に上回る貸付(オーバーローン)を金融機関が行っているため、返済が滞ってしまった場合は売却(任意売却)に金融機関の同意が必要となってしまいます。

借手が望んだ借入金額なので、金融機関は希望に応じただけですが任意売却後は残債の返済義務が生じます。

それでもまずは、任意売却によりオーバーローンの自宅は手放し負債の削減に取組む必要があります。

住宅ローンは完済できなくても、極力返済に努めることが企業のリストラと同じで、個人が自宅を手放す痛み、その姿勢を金融機関は評価して任意売却には協力してくれます。

任意売却は住宅ローンが返済できないときに、極めて合理的な売却方法なのです。

任意売却は金融機関も歓迎する手法

無理な返済を継続する危険性

 収入の回復など返済の目途が立たないまま無理して住宅ローンの返済を続けてしまうことは、望まない結果につながる恐れがあります。

〈無理な返済例〉

  • 他の借金で返済
  • 遅れ遅れの返済

見て分かるかと思いますが既に返済ができていないことは、誰の目から見ても明らかです。

「他の借金で返済」は更なる借金の上乗せ、本来なら減らさなければならないのに逆に増えてしまいます。

また「遅れ遅れの返済」も一見すると返済しているようですが遅れを取り戻すには更なる返済額が必要になりますので、既に返済額が追い付いていない結果です。

このままでは、望まない結果となる競売へのカウントダウンが始まっています。

無理を続けるよりは新たな生活へ大きく舵を切る決断が、再建への近道となります。

競売はだれも望まない結果

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金融機関は売却に協力的

 住宅ローンの返済が滞れば『完済できる・完済できない』に関係なく、金融機関は売却について、通常は協力してくれます。

その理由は、返済が無い以上、債務者(借り手)の家計が破綻しているので、その先は自宅を処分し返済してもらうことが先決だからです。

つまり、金融機関からすると住宅ローンが返済できなければ自宅を売却してもらい、住宅ローンが完済できるかどうかより、速やかに処理することが求められます

また、住宅ローンの返済ができないままの状態が続き、自ら売却の決断がなされないときは金融機関としても競売による回収に打って出る以外ありません。

それゆえ、任意売却は住宅ローンの滞納が始まったら、早めに決断することがポイントになります。

任意売却は早く決断するからこそ金融機関も前向きに対応

任意売却の前後では

 任意売却も難しい決断なのは、よく分かります。

それでも、住宅ローンが返済できない現実からすれば、任意売却の選択で個人版のリストラも終了となり、住宅ローン滞納時の不安を抱えながらの生活も一区切りつきます。

そして晴れて、生活再建に向け、新生活をスタートできます。

もちろん残った借金が、消えてなくなる訳ではありませんが、残債の返済については柔軟に対応してもらえます。

自宅が競売になってしまう過程で味わう精神的苦痛を考えれば、多くの方は任意売却を選択します。

競売回避が成功するかは、相談の時期に大きく左右されます、任意売却は早めの相談が大切です。

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この記事を書いた人

小田嶋譲のアバター 小田嶋譲 代表取締役

 有限会社 O&Trade代表 大学卒業後、不動産会社と譲渡債権回収の金融機関での勤務経験を経て独立。
競売間近の自営業者の不動産担保ローンや不動産投資の失敗による相談、そして、住宅ローンの滞納や住宅ローンによる老後破綻など、『お金と不動産の専門家』として難易度の高い任意売却に精通し、「不動産に関わるお金の悩みの解決」に取組んでいます。
「ADR」と呼ばれる法務大臣認証の裁判外紛争解決機関(一社)日本不動産仲裁機構の調停人としても登録しています。

詳しいプロフィールは、下(左)のリンクボタンからどうぞ。

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