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住宅ローンで自己破産のメリットが大きいのは！
住宅ローンや他の不動産担保ローンも同様ですが返済が思うようにいかず、やむを得ず不動産を手放す場合があります。
不動産売却と同時にローンを完済して『ハイ！終わり』と簡単に済めば良いのですが、不動産の価値を上回るローンの残高（以下、オーバーローン）があると、そう単純ではありません。
また、オーバーローンのうえ返済が滞ってしまい、挙句の果てに競売へ進行してしまうケースも想定できます。
オーバーローンの状況から競売でも任意売却でも不動産を手放した後、残債（残った借金）があれば金融機関からはキッチリ請求されます。
今回の記事は、FP&不動産コンサルの有資格者が「不動産は手放したけどオーバーローンのため残債が生じ、今後の対応に悩んでいる方」に向けて書いています。
皆この様な状況で考えるのは、大きく分けて以下の２つです。
〈残債の対応〉
- 頑張って残債を返済
- 自己破産
そして、あまり望んで選択したくはない2.自己破産のメリットについて本記事は解説していきます。
人によっては、すぐに自己破産を選択すると、その後のメリットが非常に大きい場合もあります。
目次
即自己破産のメリットが大きい方とは？
自己破産というと何だか後ろめたい気持ちもありメリットが大きいと言われても、あまりピンとこないことでしょう。
ところが、まだまだ就労意欲があり、もう一度マイホームを望む方にとっては『時間というメリット』が手に入るため、この点は非常に大きなプラス材料となります。
再度マイホームを望む方が頑張って残債の返済を継続すると、信用情報機関には金融事故ではありますが取引が継続中となり、登録されたままになってしまいます。
借金を抱えたままの状態が継続していると理解してください。
ところが自己破産によって残債の返済義務が無くなれば、その時点からカウントして10年後には信用情報機関から金融事故の記録が削除されます。
それゆえ、住宅ローン等を利用して、再び自宅を手に入れたい方は早めに自己破産することで、より早く信用情報が回復させる効果が期待できます。
自己破産から10年で信用回復
頑張りすぎてデメリットになる
借りたものは返すのが当然で、誠意ある対応です。
しかし、何事も予期せぬ事態や思い通りに物事が進む訳ではありません。
そんな中、どの様にして再出発できるかで、その後の人生も変わってきます。
頑張って残債の返済が終了しても、そこから５～１０年間は信用情報が登録されています。
その間の借入れは、ほぼ絶望的です。
もちろん、残債の額や返済期間によりますが仮に多額の残債を複数年かけて返済後、更に５～１０年待ってからの住宅ローンでは『自分は一体いくつになっているのか？』と考えてしまいます。
また、当初は頑張って返済を続けても、懐事情の変化で返済ができなくなってしまい、結果的に自己破産を選択した場合、その時点から信用情報の回復に最低10年かかってしまいます。
再出発は早いに越したことがない
再び住宅ローンを利用するには
将来的にも再び家を持ちたい望みや、事業等で金融機関との付き合いが必要と考えている方は、早期に自己破産を選択し、再スタートするのが本来の自己破産制度の目的にも合致するのではないでしょうか！？
自己破産は裁判所が認める制度です。
〈信用情報回復の目安〉
- 残債の返済後から５年～10年
- 自己破産後から10年
自己破産後、銀行の場合１０年間は信用情報機関に事故情報が登録されます。
残債の完済から、信用情報機関の事故情報が削除されるまでの期間（残債の返済期間が長ければ１０年以上費やす可能性）と自己破産からの１０年間を比較すれば、どちらが有利か判断できると思います。
再びローンを組めるのはいつになる？
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自己破産が必要か見極めるには
気を付けてほしいのは、住宅ローン等の不動産担保ローンは、その担保となっている不動産の売却が完了するまで、残債の額が決定しません。
つまり、住宅ローンが払えない時などは、まず先行して任意売却で自宅を手放してから残債額をはっきりさせ、改めて自己破産が有利なのか検討する必要があります。
例えば、残債はあるけど１年～2年程度で完済可能ならば、あえて自己破産を選択せずに完済を目指すのが良いでしょう。
長くても5年程度で完済の見込みがなければ、早々に自己破産するのが再出発には有利に働くかもしれません。
少し付け加えると、不動産の売却後であれば自己破産に必要な予納金も減額できます。
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自己破産する・しないの判断は残債確定後で構わない
払い終える見込みはあるか？
利用者が多いフラット35の住宅金融支援機構の残債は、他の民間金融機関と異なり、サービサーに債権譲渡されることは、現在のところありません。
そのため、利息を除く残債の減額等も無く、交渉の余地はありません、元金が無くなるまで返済を続ける必要があります。
残債が多く完済の見込みがない場合、又は返済期間が長期に及ぶ場合は自己破産を選択するほうが、経済的というより、むしろ精神的に楽になるかもしれません。
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同じ金融機関の利用は難しい
少し話がそれます、先ほど、信用情報機関について触れましたが、金融事故の登録情報は自己破産や債務整理等、何かしらの手段で解決されれば、一定期間経過後に消えます。
しかし、一度でも金融事故を起こしてしまった金融機関には、その情報は残ります。
その結果、同じ金融機関からの借入れが可能になるかは条件次第ですが、かなり難しいと覚悟しておいた方がよいでしょう。
また、信用情報が回復していない場合は、最近では高価になったスマートホンの分割購入もできなくなります。
同じ金融機関より別の金融機関を利用しよう
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