老後破綻は確実!夫もあと5年で定年、この先どうすれば・・・

 現役で働いている世代が厳しい現実に直面しています。

それは老後も続く住宅ローンの返済で、生活が立ち行かなくなる老後破綻です。

現在パート勤めの奥様から、次のような相談が寄せられました。

『夫が5年で定年、15年以上も住宅ローンが残り、返済できないのは確実、しかし夫に何度聞いても、その時考えるの一点張り・・・どうしたらいいですか?』

この手の相談は珍しくありません。

目次

老後破綻するのに明確な返答をナゼ避けるのか?

 奥様が老後の住宅ローンの返済が不安で仕方ないのですが、夫が全く取り合わないため、どうしたらいいか分からず困り果てています。

なぜ、大変な状況なのに夫は無関心でいられるのか?

実は無関心ではなく、どう考えても、このままでは答えが出ないからです。

住宅ローンが払えるか?ねんきん定期便を見れば一目瞭然

 国民年金と厚生年金保険の加入者には、年1回誕生日月に、ねんきん定期便がお手元に届くと思います。

ねんきん定期便は50歳以上と50歳未満では違いがあり、50歳以上の方には受取れる年金の見込み額が記載されています。

そのため50歳以上の方は、おおよその年金受給額が分かりますので、ご自身の住宅ローン返済額を照らし合わせれば、老後も返済できるか、できないかはハッキリします。

要するに、無関心とされている夫も、年金で住宅ローンの返済が不可能だと自覚しているのです。

どうすれば住宅ローンを減らせるか?

 ご夫婦二人とも、住宅ローンが払えなくなることは分かっています。

では、今、できることは何かを考えなければなりません。

そうすると、住宅ローンによる支出を減らす以外方法はありません。

具体的な方法としては、以下になります。

1.住宅ローンを完済する


2.現在の返済額を増やし、定年後の返済額を減らす


3.定年退職時に繰上げ返済し、定年後の返済額を減らす

1.住宅ローンを完済する

 住宅ローンを返済してしまえば、老後の返済の不安は無くなります。

可能な方は、そもそも相談自体必要ありません。

2.現在の返済額を増やし、定年後の返済額を減らす

 定年前の働けるうちに、予定より多く返済し、老後は無理のない返済に抑える。

当初より、計画的に返済する必要があり、残された時間が少なければ、難しいでしょう。

3.定年退職時に繰上げ返済し、返済額を減らす

 一番可能性があるのが、定年時に退職金等で一括返済、それが難しければ、ある程度まとめて返済し、老後は無理のない返済を続ける。

ただし、住宅ローンの一括返済ができるほど、高額な退職金が出る企業がどの程度存在するのでしょうか?

上記の1、2、3のどれを見ても、自身には当てはまらないというのが正直な印象だと思います。

一番の要因は、現在の自宅を所有し続けることが前提となっているからです。

定年後の住宅ローンは年金だけでは不十分

 ご夫婦二人とも、どうするの? では互いに答えは出ません。

どうしても、払えなければ年金以外の収入源を確保する。つまり、定年後も働く場があれば、働き続ける。

それができなければ、収入に見合った賃貸住宅に越すしかありません。

無理なことは分かっているから、もう自宅は手放そうと言わなければならないのに、お二人ともそれが言い出せません。

定年が近いご夫婦ならば、お子様が要る場合、相談してみるのも一つの方法です。

成人し自立されているお子様ならば、無理をせずに売却しようと声を掛けてくれるのではないでしょうか?

住宅ローンは自宅を売却すれば減らせる

 住宅ローンは自宅を担保にしているため、単なる借金を消費してしまい、返済できずにいるのとは違います。

自宅を手放すことにより借金を完済、又は完済できなくても減らすことが可能です。

そうなれば、定年後も年金生活の範囲内で借りられる家に住み、固定資産税や建物の修繕費用に悩むことも無くなります。

もう答えは一つしかありません、どうするかでは無くて、これから自宅を手放す相談を、ご夫婦で話し合わなければならないのです。

また、自宅を売却しても、住宅ローンが完済できない場合、残債の返済が必要になりますが、そもそも住宅ローンが払えなくなることを念頭に、自宅を売却された方には多額の返済は不可能です。

そのため、返済については売却後に金融機関と相談し、生活を脅かすことのない、可能な範囲での返済を続けていく方がほとんどです。

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この記事を書いた人

小田嶋 譲のアバター 小田嶋 譲 代表取締役

 有限会社 O&Trade代表。大学卒業後、不動産会社と譲渡債権回収の金融機関での勤務経験を経て独立。現在は任意売却のコンサルタント及び不動産売買を行っており全国から数多くの相談が寄せられる。

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