リースバック後の買戻しは可能なの！？

　リースバックというワードも不動産業界では、すっかり定着した感があります。

プライム市場に上場する企業もリースバック事業へ続々と参入し、宣伝も盛んになりました。

どこも宣伝文句は、ほぼ同じで『自宅を売却しても住み続けられる』が合言葉のように見えてしまいます。

自宅というからには、現在住んでいる家を売却後、住み続けることになります。

そして、自宅のリースバックが実現した後に「買戻す」という、一見すると矛盾するような行動についても可能なのでしょうか？

今回の記事は『リースバック後の自宅の買戻し』について、FP＆不動産コンサルの有資格者が詳しく解説します。

リースバック後の買戻しは資金力があれば実現できる

　リースバックを実現させるのも相当困難ですが、更に一度は売却した自宅を買戻すことは可能でしょうか？

『可能か？・不可能か？』の２択ならば、可能となりますが・・・

しかし、かなりの条件をクリアしなければ、買戻しは実現できません。

それも任意売却で、何とかリースバックが成立したと仮定します。

以下2点、買戻すための購入資金の準備が問題となります。

もともと、お金に窮していたため、リースバックをしてもらった側が買戻すとなれば、まず購入資金を工面しなければなりません。

リースバック中に懐事情が大きく好転し、経済的に余裕ができれば問題はクリアできますが、そこに期待するのは現実的ではありません。

また、任意売却の時点で、信用情報機関に事故情報（ブラックリストに登録）が記録されていますので、金融機関からの借入れも不可能に近い状態です。

購入資金の工面が簡単なことなのかを考えれば、すぐに答えは出ると思います。

自宅を買い戻すため、売却したときの価格以上のまとまった資金の目途が立たなければ、何も始まりません。

買戻しには購入資金の準備が要

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リースバック後に買い戻す金額は？

　ある程度のまとまった購入資金の目途の次は、具体的な購入価格はどれくらいになるのか？

リースバックで売却した価格で買い戻すことは、無理な相談です。

なぜなら、リースバックの買手は全くの第三者で、そもそも利益が見込んでいるからです。

買戻すならば、それなりの「利益がなければ他の者に売却する可能性も」あり、簡単には応じてもらえないでしょう。

『リースバック　買戻し』などのキーワードでネット検索すると、買戻し特約や再売買の予約といった言葉がヒットします。

買戻し特約や再売買の予約で、勝手に売られないように縛りをかけておけば、大丈夫かと考えてしまいがちです。

しかし、投資家となる第三者が、その様な窮屈な条件を承諾してまでリースバックしてくれることは稀です。

実際、買戻しを希望するなら、リースバックの成立と同時に買戻しの価格や期日などの条件を決めておかなければなりません。

もちろん、リースバックの買手にとっては不利な条件は1つも無く、ある意味かなりの好条件です。

その反面リースバックの希望者にとっては厳しい条件を提示されます。

買戻すならば相場以上の価格は覚悟する

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リースバック後に買戻しするならば協力者が不可欠

　ここまで、自宅を任意売却でリースバックして、その後、買戻すのは相当困難であると解説してきました。

難しいのは理解できたが、それでも何とかして、実現させる方法はないかと考えている方も多いでしょう。

１つ言えるのは、身内や友人・知人がリースバックに協力してくれる場合、その可能性は格段に向上します。

むしろ、任意売却が前提では、身内や友人・知人がリースバックに協力してくれない限り成立しないといっても過言ではないかもしれません。

買戻し前提のリースバックは協力者が可能性大

当然ながら、身内や友人・知人もリースバックに協力するなら購入資金を工面するという壁は、どうしても避けられません。

購入資金の目途がつき、身内や友人・知人がリースバックに協力する場合、賃料についても、買戻しの価格についても、決して利益が欲しくて協力する訳ではありません。

助けたい一心で協力の手を差し伸べるため、余程の損失が想定されない限りは、前向きに検討してもらえます。

協力者からの買戻しは損失が無ければ相談次第

協力者が現金でリースバックを検討するなら

　リースバックに協力してくれる身内や知人などいる幸運な方には、もう1つ可能性が残されています。

以下に示す3つの条件をクリアできるならリースバックや買戻しは必要無く、諸費用の削減にも繋がる方法があります。

上記の3つが揃えば、リースバックではなく協力者から現金を借受け、住宅ローンは完済します。

住宅ローンが完済できなければ成立しません。

もちろん、協力者も貸しただけでは不安なので、自宅を担保にするため抵当権を設定しましょう。

言うなれば、協力者あっての住宅ローンの借換えです。

特に驚くような方法ではありませんが、協力者は不動産を購入する必要がありません。

購入時の諸費用、不動産取得税や固定資産税の負担など、かなりの費用を削減できます。

買戻しの場合は再度、購入時の諸費用、不動産取得税が必要になります。

結果的には、総費用が大幅に削減できるため両者にとってメリットがあります。

借換えは協力者との信頼関係で成り立つ

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なぜリースバックを希望するのか！？

　そもそも、自宅を売却しても、その家に住み続ける需要を考えると、リースバック希望者の多くは、お金を必要としている方と見て間違いはないでしょう。

お金に困っていなければ、自宅を売却する必要は無かったはず・・・

例外を上げるとすれば、相続で揉めないために、先に現金化しておくという需要も少なからずあります。

しかし、自宅のリースバック希望者の多くは、住宅ローンや他の借金の返済などに窮しており、決して楽な経済状態ではありません。

そのため、リースバック希望者が任意売却の必要性がある場合、住宅ローンが完済されなければリースバックは成立は困難と言わざるを得ないでしょう。

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リースバックの必要性があるのか？

　買戻しを含めたリースバックの希望者も、よくよく理由を尋ねると多くの方が合理的な理由はありません。

『ただ引っ越したくない・・・』、『親類やご近所に状況を知られたくない』、『子どもを転校させたくない』などが該当します。

最も重要なのは住宅ローンの返済ができなくなってしまい、その経済状況を改善させる必要があることを認識しなければなりません。

リースバックで住宅ローンの返済額より大幅に低い家賃で住むことが可能になるなど、本当に合理的な理由が無ければリースバックのメリットは享受できないでしょう。

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大手企業のリースバックは任意売却には消極的

　続々と大手企業がリースバック事業に参入していますが、どこも任意売却が前提のリースバックについては消極的です。

冒頭の『自宅を売却しても住み続けられる』を思い出してみましょう。

似ているようですが『自宅を任意売却しても住み続けられる』とは、大きく異なるという現実を、まずは受け入れて欲しいと思います。

そして、本当に買戻しをしてまで住み続ける必要性があるのか？

現実を一度、見つめ直してください。

ただし、状況は人それぞれ異なりますので可能性はゼロではありません。

リースバックを希望するなら早い段階で専門家に相談しましょう。

リースバックの相談は早い段階で！

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