住宅ローンの返済をしながら、税金や国民健康保険料（税）の納付を怠り、役所から自宅を差押えられている相談者が年々増え続けております。
特に国民健康保険税（料）の未納が多く、それに伴い固定資産税も未納となっております。
税金の滞納で不動産を差押え
役所は税金等の未納があれば、滞納処分を粛々と進め不動産を差押えた後は、公売で処分し徴収するはずが・・・
不動産の差押え後は、いっこうに手続きを進める気配が感じられません。
そこには、もともと住宅ローンなどの抵当権があり、優先的に回収されてしまうため、公売にしても徴収の見込みが無いケースが多いためです。
また、そうでなくとも生活状況が厳しいのは、役所側も理解しているため悪質な滞納者でもない限り、公売で強制的に徴収するのは、やはり避けたいのが実情でしょう。
そもそも無益な差押えが多い
本来なら徴収の見込みのない、無益な差押えは禁止ですが、我々がそう主張しても役所の担当者は無益な差押えかどうかは、現時点では判断できないという理由や債権保全のためであると対抗します。
従いまして、住宅ローンの返済は継続し滞納は無いものの、不動産を差押えられたまま税金等の未納分は膨れ上がる、いびつな状況が続いてしまいます。
また、相談者はというと不動産を差押えられても、見知らぬ不動産業者や金融業者のダイレクトメールが届く位です。
そのため、生活する上で不都合が生じないため、慣れてしまい安心してしまう方もいます。
役所は生命保険の有無を調査する
しかし、膨れ上がる税金の滞納を役所も黙って見過ごす訳にはいきません。
そこで、目を付けるのが生命保険に加入していないか！？
実は役所は調査しています。
そして、生命保険の契約があれば、解約すると戻ってくる、解約返戻金を差押えてしまうのです。
解約すると戻ってくる・・・！？
役所が生命保険を解約し、戻ってくるお金があれば、徴収します。
生命保険の解約返戻金を徴収
驚くことに、生命保険は強制的に解約されてしまいます。
再加入を考えても一旦解約されてしまうと、当初の加入時と年齢も異なります。
当然、掛け金も高額になり、同様の保険には加入できない可能性もあります。
最近でも、当事務所のある神奈川県内の相談者が、60万円を差押えられてしまったと肩を落としておりました。
未納を続けてしまった結果なので、後悔しても仕方の無いことです。
本来なら住宅ローンの返済ではなく、税金の納付を優先させる必要があったのは言うまでもありません。
生命保険の差押予告書が届いたら
役所からの督促を無視し続けると、やがて差押予告書が届きます。
その対象が生命保険の場合、役所は生命保険の存在を把握しています。
そして、差押予告書に記載された期日までに納付できなければ、生命保険は解約され、解約返戻金は徴収されてしまう可能性はかなり高いでしょう。
徴収されてしまった場合、後日、以下のような明細書が送られてきます。
社会保障費の負担で生活苦
近年、社会保障費の高騰により、納付したくても生活苦で納付できなくなってしまった方が相談してくるケースが本当に増えています。
実際のところ、固定資産税（都市計画税も含む）だけが未納の場合、その額は数万円～数十万円位です。
これに国民健康保険料（税）も未納となると、軽く100万円を超えてしまう方も珍しくありません。
税金の未納は住宅ローンの滞納と同様
住宅ローンの滞納は無くても、社会保障費も含め税金の未納が100万円を超えるようなケースは、生活の苦しい状況が少なく見ても1年以上は続いていると思われます。
もはや一時的な収入減とは異なり、本来ならば日々の支出を減らさなければ、生活が成り立っておりません。
即行動に移す必要があるのですが、どうにも身動きが取れなくなってしまう方も少なからずいます。
一つハッキリ言えることは、住宅ローンが払えないのと同じ状況です。
もう、これ以上の無理はやめ、自宅を手放す時期に差し掛かっていることを理解するべきでしょう。
