任意売却で連帯保証人とトラブルになる共通点は１つ！

『連帯保証人になる方が悪い』この一言で片付けられるほど、連帯保証人を巡る問題の解決は、簡単ではありません。

一度、連帯保証人になってしまった者は、その借金が完済されるまで返済の義務が付いてまわります。

そして、連帯保証人との関係性で任意売却がスムーズに進められず、トラブルとなるケースには、ある共通点があります。

それは、状況が悪化し「どうにもならない状況」で連帯保証人へ連絡してくるからです。

連帯保証人にしてみれば『連絡が遅い！』この１点に尽きます。

この記事は「任意売却で連帯保証人とトラブルになる共通点」

そして「連帯保証人とのトラブルを事前に回避する方法」について、任意売却に精通するＦＰ＆不動産コンサルの有資格者が解説します。

連帯保証人とトラブルになる共通点は１つ

　任意売却が必要とされるとき、連帯保証人の存在は無視できません。

連帯保証人の協力なしでは、任意売却を進めることはできないからです（その理由は後述します）。

そのため、任意売却へ至る状況でありながら、「連帯保証人がその事実を知らない」となれば、連帯保証人とのトラブルへ発展してしまうのは、当然の結果と言えます。

任意売却で連帯保証人とトラブルになる１つの共通点、それは何と言っても「連絡が遅い！」ことです。

連帯保証人とトラブルの原因は連絡が遅い！

任意売却が必要な状況とは

　任意売却が必要な状況とは、主債務者（借金した本人）が返済不能に陥っています。

金融機関からすれば、不良債権の処理へ進まざるを得ません。

そして、任意売却後には必ずと言っていいほど、残債が発生します。

残債の返済にも、連帯保証人を巻き込んでしまいます。

そのため、どうしようもない程、状況が悪くなってから連絡する。

或は、何もしないまま金融機関が連絡して、初めて状況を知らされるでは、誠実な対応ではありません。

もう、連帯保証人がどうすることもできません。

いきなり告げられ、挙句の果てに「残債もあります！」

これでは、連帯保証人が任意売却に納得できる材料が、何もないのも理解できます。

連帯保証人はお手上げ状態で告げられる

あわせて読みたい

連帯保証人は任意売却を拒否してメリットはあるか？ 　身内や離婚した元妻、或は知人など住宅ローンの連帯保証人となった方に、主債務者（ローンを借りた本人）から自宅を任意売却するので協力してほしいと連絡が来たら、...

任意売却に連帯保証人の同意は大前提

　住宅ローンや他の不動産担保ローンが払えなくなり、不動産を任意売却するには、連帯保証人の同意も必要です。

金融機関から連帯保証人に対しても「任意売却に同意する旨の書類」にサインを求められます。

言い換えれば、連帯保証人が同意しなければ、任意売却は諦めなければなりません。

そのため、連帯保証人に対しては、返済状況の報告等をしていなければ、どうなるでしょうか？

いきなり「任意売却？」と聞いて、寝耳に水の状態になってしまうこともあります。

順番が全くの逆だから、トラブルとなってしまいます。

連帯保証人にも多大なリスクが及ぶため、任意売却に同意してもらうならば、順を追って丁寧な説明が必要です。

いきなり任意売却に同意しては無理な相談

あわせて読みたい

任意売却で連帯保証人の同意が必要な理由 　住宅ローン等の不動産担保ローンが払えないと、お金を借りた本人（以下、主債務者）は不動産を手放し、返済に充てます。 しかし、お金を借りるとき、不動産を担保にし...

身近な存在の連帯保証人とはトラブルは少ない

　任意売却の際、連帯保証人とのトラブルは多くあります。

その反面、連帯保証人がいてもトラブルが少ないケースもあります。

住宅ローンで連帯保証人になるのは、妻が圧倒的に多いでしょう。

また、中小零細企業が利用する不動産担保ローンでは、借りるのは法人でも、ほぼ例外なく代表者（経営者）が個人で連帯保証人になっています。

どちらのケースも返済が困難になり、連帯保証人との関係で任意売却が進まなくなることは、ほとんどありません。

妻が連帯保証人の場合は生計を一緒に立て、共に生活する主債務者の夫と任意売却を決断します。

夫婦で出した答えなので、離婚でもしない限り問題とはなりません。

同様に、中小零細企業の代表者も、自身が経営する会社が原因で任意売却となれば、そもそも連帯保証人が任意売却を決定するので、トラブルになりません。

連帯保証人が近い存在ならトラブルは少ない

あわせて読みたい

離婚と任意売却どちらが先か？ 　任意売却の相談で常々多いと感じるのは、離婚後に問題が発生し、どう対応していいか分からないという、助けを求めるような声です。 相談者の典型的な例は『離婚後も元...

任意売却でトラブルになる連帯保証人の詳細とは

　任意売却が必要なとき「連帯保証人への連絡が遅れるとトラブルになる」ことは既に説明しました。

更にトラブルとなってしまう、連帯保証人の詳細についても触れておきます。

まず、借金のタイプを同じ不動産担保ローンではありますが「住宅ローン」と「他の不動産担保ローン」の２つに分けます。

1.住宅ローンの連帯保証人

　住宅ローンの連帯保証人との関係でトラブルになるのは、義理の両親や義理の兄弟が連帯保証人に名を連ねているケースです。

しかも妻とは既に離婚してしまっている場合となります。

元妻の両親や兄弟にしてみれば、もう他人のような存在となり、任意売却の協力を拒んでしまうことがあります。

もちろん、そこには任意売却しても返済できない、残債の問題が根底にあります。

残債の対処をどうするのか？

連帯保証人が家族の生活や所有する自宅がある場合等、その後の不安が大きいことも関係します。

また、急に連絡があったと思えば、借金問題では、穏やかにしていられない事情もよく分かります。

連絡の後回しで任意売却を断念することも

あわせて読みたい

任意売却後の残債について｜払えない場合に時効は成立するのか 任意売却を検討中の方は、手続き後の残債がどうなるか気になることと思います。 「残ったローンはゼロになる？」「払わずにいれば時効が成立するのか」などといった疑問...

連帯保証人でなくても物上保証人もトラブルになる

　その他に気を付ける点は、元義理の両親が所有する土地の上に建物を建てた場合です。

建築資金に住宅ローンを利用していれば要注意です。

仮に連帯保証人となっていなくても「物上保証人」という立場になります。

元義理の両親名義の「土地も建物とセットで任意売却」することになります。

当然ながら、物上保証人の同意が無ければ、任意売却は不可能です。

物上保証人には何も残らない！

あわせて読みたい

身内の土地に建てた家の任意売却は意見の一致が必要 　家の敷地を身内から借りている方、特に地価の低い地方では深く考えずに、身内名義の土地に家を建ててしまっている方が意外に多いものです。 家の建築代金を現金で用意...

2.他の不動産担保ローンの連帯保証人

　住宅ローン以外の不動産担保ローンの利用者は、圧倒的に中小零細企業や自営業者が多く「事業資金の借入」がメインです。

中小零細企業（法人）を例にしましょう。

法人の借入れの場合、不動産を担保としても更に経営者個人が連帯保証人となることは、珍しくはありません。

ところが、それでも信用が足らず、他の者までもが連帯保証人となっていることがあります。

このようなケースでは、任意売却がスムーズに進められない場合があります。

例えば、連帯保証人が「取引先の者」や「友人・知人」、また住宅ローンのケースと同様ですが「離婚した妻やその身内」などです。

もちろん血縁関係の者もおりますが、トラブルになる割合は減少しますので、今回の説明からは除きます。

事業資金の借入は高額となることも

あわせて読みたい

複数の不動産を所有ならローン滞納前に相談は鉄則！ 　所有する不動産を担保に資金を調達している自営業者や中小零細企業の経営者は実に多いものです。 不動産があれば、金融機関も融資しやすいため、比較的容易にお金を借...

取引先が連帯保証人の場合

　取引先の方が連帯保証人になっていると、任意売却で借金が完済されるならば、協力を惜しむ理由はありません。

その反面、高額な残債が発生するとなると、残債の対処も含めて対応を協議しなければなりません。

しかし、抜本的な解決策などありません

取引先が連帯保証人となっていると、連鎖倒産のリスクすら考える必要があります。

早めに行動しなければ、取引先の従業員等も路頭に迷ってしまう可能性もあるでしょう。

任意売却どころでは、ないかもしれません・・・

取引先を巻込むと影響は甚大

友人・知人・離婚した妻やその身内が連帯保証人

　友人・知人・離婚した妻やその身内が連帯保証人になっていれば、その者にも家族や生活があります。

自宅等の不動産を所有していれば、任意売却後に待受ける残債の問題と共に考えなければなりません。

任意売却も容易に進められる訳もありません。

この場合は、上の「住宅ローンの連帯保証人」の事情と同様と言えるでしょう。

ただし、事業資金のため住宅ローンと比較して負債額大きい場合もあります。

債権者の対応次第ですが、自己破産も検討しなければならないかもしれません。

連帯保証人にとって最悪の結果

任意売却で連帯保証人とのトラブルを事前に回避する方法

　連帯保証人が協力せず、任意売却が進められない原因は、事前の連絡や相談を怠っていたコミュニケーション不足です。

身内でない者（元は身内だった場合も含め）であれば、余計に連絡できない気持ちも分からなくもありません。

どうしても連帯保証人に対し、多大な迷惑を掛けてしまう状況を伝えるのは、相当な心の準備も必要です。

逆に言ってしまえば、だからこそ連帯保証人にとっては一大事なのです。

任意売却でのトラブルを事前に回避するには「返済の状況が良くなければ真っ先に伝える」に尽きます。

そうすることで、主債務者同様に「連帯保証人も考え、悩み、相当な心の準備が必要」だからです。

実際には、連帯保証人なっている時点で、半分トラブルに巻き込んでいるのと一緒です。

何かあったときの連帯保証人なので、その何かが起きてしまっただけで、決して珍しいことではありません。

連帯保証人も相当な心の準備が必要

連帯保証人の気持ちを察すれば早めの連絡が重要

　主債務者にしてみれば、引け目を感じ、連絡すること自体気が引けることです。

しかし、連帯保証人の気持ちを考えれば、一刻も早く連絡をもらい、解決策を探りたいのが本音です。

そのため、早急に状況を伝えることは、連帯保証人に対する誠意ある対応になります。

その上で、連帯保証人と一緒に任意売却について考えれば、自ずと答えは出ると思います。

早めの連絡は連帯保証人に対する誠意の証